米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市が、2006年に現行計画を国と合意した経緯について、一切の公文書を残していないことがわかった。本紙記者による開示請求に対し、市が「文書は存在しない」と不開示を通知した。専門家は「政治責任の放棄だ」と批判する。
現行計画は、名護市がそれまでの方針を一転して受け入れを表明した。
当初、国と県、市は辺野古沖を長方形に埋め立てて約2千メートルの滑走路1本を置く計画で合意していた。しかし米軍再編にともなって、日米政府は05年10月にこれを見直し、辺野古沿岸部と大浦湾をL字形に埋める計画に改めた。
県や市は、頭越しの変更に反発。06年1月の市長選で初当選した島袋吉和市長も「受け入れられない」としつつ、計画修正に柔軟な姿勢をとっていた。その後、防衛庁と協議を重ね、4月7日、L字案を受け入れることで額賀福志郎防衛庁長官と合意した。この際、滑走路が2本に増え、V字形に置かれることも同時に発表された。これが現行の計画となっている。
この2カ月余りの期間に限っ…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル