「新型コロナを前に、救われる人と救われない人がいるのはおかしい」――「SaveOurLife」会見で示された各業界の窮状（ねとらぼ）

　5月7日、COVID-19（新型コロナウイルス）の影響下においてすべての人の仕事と生活を守る運動「SaveOurLife」の記者会見が行われました。代議士、文化施設運営者、医療従事者、ナイトクラブ関係者などが登壇し、現状の報告と政府に対応の要求を行いました。

【画像】会見の様子

　この記者会見の内容をダイジェストでご紹介します。

代議士から

　代議士は逢坂誠二衆議院議員（立憲民主党）、安藤裕衆議院議員（自民党）、小池晃参議院議員（共産党）、福島瑞穂参議院議員（社民党）が登壇及びリモート出演しました。なお機材の都合で配信に遅れがあり、記者は安藤議員の発言の途中から視聴しています。

　安藤議員からは持続化給付金の大幅な拡充が提案され、小池議員もそれに賛同しました。持続化給付金とは国が中小企業や個人事業者に対して最大200万円を給付する制度で、前年同月比で売り上げが50％以上減少している事業者を対象としています。安藤議員はこの50%という線引きについて「半額減らないと給付されないのは厳しすぎる」と批判しました。

　小池議員は「コロナの事態を通じてこの社会の歪みがあらわになった。医療機関を追い詰め、保健所の数を半分に削り、海外の生産拠点に依存し、文化を金儲けの対象としか見ない脆弱な経済を築いてきた」と、これまでの政策を批判し、文化や芸術の擁護を訴えました。

　福島議員からは学生やフリーランスなどの経済支援について言及し、第二次補正予算の提案を急ぎ行うことを述べました。

支援団体

○ホームレス支援

　ホームレス支援を30年以上行っているNPO団体「抱樸」の奥田知志さんは、「新型コロナウイルスは新型とは言うが、今まであった社会の脆弱性が拡大しながら露呈しているのを見ている」と述べました。現在団体では、支援つきの住宅を支給するためのクラウドファンディングを実施しています。

○入国管理局収容者支援

　入国管理局問題について取り組んでいる有志団体「FREEUSHIKU」の春日空さんは、10万円一律給付の対象から除外されている仮放免者について給付対象に含めるよう訴えました。日本は難民認定の関門が極めて厳しく、正規の滞在資格を得られずに日本で過ごしている人や入国管理局に収容されたまま過ごしている人が多くいます。

　さらに春日さんは、正規の滞在資格を持たない人を収容している入国管理局の収容所における感染リスクの高さを指摘し、そもそも収容という行為自体を問い直すべきではないかと提言しています。