被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」は19日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開いた。日本政府に対し、核兵器禁止条約の署名・批准や、米・ニューヨークで来月に始まる第2回締約国会議へのオブザーバー（傍聴）参加を求めるアピール文を採択した。
会議では、出席者から「高齢化とともに動ける被爆者が限られてきており、地方の被爆者協会の解散は目の前に迫っている」などとする報告もあった。20日には、被爆者の援護施策の実現や証言活動への支援の充実などを国に要請する。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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