「旧統一教会と関連」指摘の団体トップ　厚労政務官の後援会顧問も

　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」とのつながりが指摘される「日韓トンネル」構想の熊本県での推進団体の議長を、岸田文雄首相の同県の後援会長が務めていたと週刊文春が報じた問題で、厚生労働政務官の本田顕子参院議員（自民）が25日、この議長が自身の地元後援会の筆頭最高顧問でもあると公表した。

　本田政務官の事務所が同日、文書を配布して明らかにした。「『旧統一教会』とは、支援したり支援されたりという関係はない」と、教団との関係を否定。この議長とも「当該団体（旧統一教会）に関連するようなお話などをしたことはない」としている。

　本田氏は同日、厚労省内で記者団の取材に応じ、「週刊文春の報道を受けて、私も初めて知った。当該団体から支援を受けたりしたことは、一切ない」と述べた。

　この議長は、崇城（そうじょう）大学（熊本市）の中山峰男学長。中山氏は24日に記者会見を開き、「旧統一教会との関連は全く認識がなかった」と説明。23日付で団体の議長を辞任したと明らかにした。

　岸田首相は24日、記者団の取材に、「私自身は知る限り、旧統一教会との関係はない」とした上で、自身の熊本後援会長も、「日韓トンネル」構想の団体が旧統一教会に関連しているとの認識はなかった、と説明した。