「旧統一教会の実態把握を」　多摩市の土地購入で　東京都、国に要望

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市内に土地を所有していることに関し、都が8日、都民の安全・安心な生活を確保するためとして、教団の運営実態の速やかな把握と適切な対応を求める要望書を文部科学省に提出した。

　教団は昨年4月、国士舘大学キャンパスや都立高校に隣接した約6300平方メートルの土地を民間会社から購入。教団の拠点化を懸念する住民らが撤退の実現を目指して署名活動を始めたほか、阿部裕行市長も「（拠点化を）止めたい」と発言するなど、関連の動きが活発化している。同市も7日、同省と都に、市と連携した対応などを求める要望書を提出していた。

　都の要望書では、教団の活動について「過去に違法性が指摘されている」としたうえで、教団の土地所有に関して「日常生活や学校生活への影響について、不安に感じる方もいると思われる」などと指摘した。また、国の質問権行使に基づく対応や判断が示されていないとし、速やかな実態の把握などを求めている。

　対応している文化庁の担当者は「（教団について）事実関係を積み上げるため、旧統一教会に報告徴収・質問権を行使しており、今後も引き続き取り組む」と説明した。情報提供を求める都や市の要望に対しては、「現在、法令の範囲内で対応している」と述べた。

　教団の広報担当は7日、都などの要望書提出について取材に「受け止めは特にない」と答えた。土地の利用方法は未定とした。