「旧統一教会へ調査を」　消費者庁検討会が提言公表　寄付規制なども

　霊感商法や高額献金の対策を話し合ってきた消費者庁の有識者検討会は17日、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の法人格を剝奪（はくだつ）する解散命令請求も視野に入れた調査や、寄付に関する新規制の導入などを求める報告書をまとめ、公表した。

　報告書は、民事裁判で教団の組織的な不法行為が認められる裁判例が積み重なっているなどと指摘。「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした場合」など、宗教法人法が定める解散命令の事由に該当する疑いがあるとして、所轄庁が報告を求めたり質問したりできる権限を「行使する必要がある」と提言した。

　法制度では、不当な勧誘によって契約してしまった場合の消費者契約法の「取り消し権」の要件を緩和するよう提言。また、マインドコントロールから抜け出し被害を認識するには相当程度の時間を要することから、取り消し権が行使できる期間を現在の5年から延長すべきだとした。

　寄付の規制では、合理的な判断ができない状況での寄付の要求行為を念頭に、禁止規範を設けるよう提言。さらに、違反した場合の効果を高めるための法制化に向けた検討を求めた。