「本当にちゃんと投票できるの？」　障害者へ向けられる差別にNOを

　投票のバリアフリーを進めてきた、東京都狛江市副市長の平林浩一さん（64）。長年、「投票から排除されてきた」人たちがいるといいます。

　一体どういうことでしょう。

　平林さんに活動の原点と、今後の課題を聞きました。

狛江市副市長・平林浩一さん 「意思のない人はいない」

　大学で法学部を選んだのは、つぶしがきくかなと思ったから。東京都狛江市役所に入庁したのは、転勤がない仕事がよかったから。「動機が不純で……」と笑う。でも、そんな言葉とは裏腹に、圧倒的な法律の知識と経験に裏付けられた行動力で、投票のバリアフリーを推し進めてきた。

　きっかけは2013年。福祉保健部長に就任して半年後のこと。東京地裁で、成年後見制度で後見人がついた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定は「憲法違反」とする判決が出た。原告は、後見人がつくまで必ず投票に行っていたという、ダウン症の女性だった。全国各地で同様の訴訟は相次いでいた。公選法が改正され、被後見人の選挙権が回復した。

　投票に行かない人も多い中で、行きたくても行けなくて、裁判を起こす人もいる。選挙権の重みを再認識した。

　「これで、排除されていた人がみんな投票できるようになる」と思った。

　ただ、障害者のサッカー教室など地域のイベントに参加していると、疑問が芽ばえた。障害の特性は様々で、初めての人や場所が苦手な人もいる。独特の静かな雰囲気の中で、立会人からじっと見られながら投票するのが、難しいこともあるのでは――。

　社会参加とは、通学や就学だけではない。投票も、社会参加そのものだ。

　投票の支援が必要ではないか。

　その年から、全国に先駆けて…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル