「札束で頬を叩く」と批判も…「増え続ける“核のごみ”を受け入れる」寿都町長の決断は間違っているのか?（ABEMA TIMES）

　原子力発電の使用済み核燃料から生まれ、海外で再処理されたあと青森県六ケ所村などで一時保管されている高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」。これを放射能レベルが下がるまで数万年にわたり地下数百メートルに埋めておく「最終処分場」の場所選びは、原子力行政の長年の課題となってきた。 【映像】交付金はどれだけのメリット? 元敦賀市職員と考える 　今月13日、その「最終処分場」の候補地として適しているかどうかの「文献調査」に手を挙げたのが、北海道西部の日本海に面した小さな港町・寿都（すっつ）町だ。 　「核のごみの最終処分を学んだときに、諸外国から比べたらいかに日本が遅れているか。ここを何とか一石を投じないとならないと」。そう説明する片岡春雄町長だが、もう一つ大きな理由がある。

　「コロナでこの町も相当痛めつけられて、これからの財政ってどうなっていくんだろうと。交付金というのをうまく活用できればありがたい」。人口2903人、その4割が65歳以上の高齢者で、主な産業は漁業と売電（風力発電）。2019年度予算は一般会計約53億円に対し、町税などの自主財源は約2億4000万円という財政の問題だ。仮に調査を受けることが決定すれば、その段階で国からは最大20億円の交付金を受けることができるのだ。 　原子力発電環境整備機構（NUMO）の資料によれば、その経済効果（東京・沖縄を除く全国平均）は直接効果が累計416億円、年間30億円、生産誘発効果が累計1060億円、年間76億円となっている。さらに地表のボーリング調査を伴う「概要調査」に進めば、4年の期間内に70億円が交付されることになる。その先には、約14年をかけて地下調査施設で岩盤や地下水調査などを行う「精密調査」（交付金の額は未定）が行われることになる。

　ところが周辺自治体、さらには北海道の鈴木知事が「札束で頬を叩くようなものだ」と表現するなど、反対意見、あるいは再考を求める声が相次いだほか、漁業組合も一斉に反発。26日に開かれた議員や地元の産業団体との意見交換会を終え、片岡町長は「手ごたえ的にはけっこう厳しいものがある」として、9月中の応募判断を断念。今後、住民や周辺自治体などに時間をかけて説明していく方針だ。