「東京一極集中」が加速　0-14歳の転入超過トップはさいたま市

　総務省は30日、住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告を公表した。東京都は、転入者が転出者を上回る「転入超過」が6万8285人で、前年より3万人以上増えた。神奈川、埼玉、千葉の3県を含む「東京圏」の転入超過はコロナ禍前の19年以来4年ぶりに10万人を超えた。「東京一極集中」が強まっている。

　東京圏の転入超過は12万6515人で、前年より2万6996人増えた。21年に転出超過だった東京23区は2年連続の転入超過。前年比3万2479人増で、比較可能な14年以降で最大の増加幅だった22年に次ぐ水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった、都心から郊外へ移る流れが減ったことが影響している。

　都道府県別で転入超過だったのは、埼玉（2万4839人）、千葉（4785人）、東京、神奈川（2万8606人）、滋賀（12人）、大阪（1万792人）、福岡（4387人）の7都府県だった。

　市町村別では、転入超過は511市町村（29・7%）、転出超過が1208市町村（70・3%）だった。年齢別の転入超過は、0～14歳ではさいたま市、15～64歳では東京23区、65歳以上では札幌市が最多だった。

　松本剛明総務相は30日の記者会見で「地方が衰退していくと、東京を含む国全体の力に関わる。地方をしっかりと支え活力を取り戻すことは重要な課題だ」と話した。（千葉卓朗）

■転入超過数の多い市町村（1…