「東京問題」「国の問題」…東京都と政府、足並み揃わない状況に「責任転嫁」の声も【新型コロナ】（ハフポスト日本版）

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策をめぐり、東京都と政府との間で足並みが揃わない状況が続いている。

菅義偉官房長官「東京問題と言っても過言ではない」

朝日新聞デジタルによると、菅義偉官房長官は7月11日、北海道千歳市内での講演に登壇。その際に、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある東京都について、「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と指摘。感染拡大を抑えるために、都や区と連携しながら感染拡大防止に取り組んでいると述べた。

小池知事、「Go Toキャンペーン」に異論

菅官房長官の「東京問題」という発言を受け、小池都知事は7月13日、「圧倒的に検査数が多いのが東京です。それによって陽性者が出ており、その中には無症状の方もかなり含まれている」と指摘。 続けて、政府が7月22日から始める「Go Toキャンペーン」については、異論を唱えた。小池知事は、「整合性を国としてどうとっていくのか。冷房と暖房と両方かけることにどう対応していけばいいのか。体調不良の方は『都外へお出かけにならないでください』と伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」と自身の考えを示した。

菅義偉官房長官「延期は考えていない」

菅官房長官は、7月13日午後の記者会見で、小池知事のこれら発言については「政府の立場でコメントすることは差し控えたい」とした上で、「Go Toキャンペーン」については「旅行者の方々には三つの密を回避した上で活用していただきたい。感染状況を注視しつつ、適切に実施していきたい」と、キャンペーンの活用を促した。 「Go Toキャンペーン」の実施について、「延期は考えていない」とし、「感染状況を注視しつつ、適切に実施していきたい」と考えを示した。政府として、感染拡大防止と経済活動との両立を目指すことを強調した。

都外への移動も、説明に食い違い

これまで、東京都と政府では、都外への移動に関しても説明に齟齬があった。その際、西村康稔経済再生担当大臣は、小池知事とは連絡をとっており、「陽性者の数が増えている首都圏の1都3県は一体となって見ていかなければならない。最も新規感染者数の多い東京都の知事とは綿密に連絡をとるべき」との考えを示していた。 度重なる説明の食い違いに、ネット上では、「互いに責任転嫁しているように見える」「考えをすり合わせてから会見の場で述べてほしい」などの声が上がっている。