気象庁は1日から、東北沖などで地震が起きた時に、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震と考えられます」と発表することをやめた。東北沖などで起きる地震の発生数が、震災前の2001～10年の年平均にかなり近づくまで減り、「余震かどうか明確に判断するのが難しくなってきた」としている。
震災後、気象庁は東北から千葉県の沖合を中心にした長方形の「余震域」を設定。域内で起きた最大震度5弱以上のすべての地震について、発生直後に「東北地方太平洋沖地震の余震と考えられます」と発表してきた。
一般的に「余震」かどうかの科学的な判断は難しいが、気象庁は注意喚起の意味もあり、こうした発表を続けてきた。だが地震の発生が減り、震災から10年が経過したことを「区切り」と位置づけた。今後は、政府の地震調査委員会が海域別に発生確率や想定される規模などをまとめた「長期評価」に基づき、注意を呼びかけていく。（山岸玲）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル