「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場をめぐり、北海道寿都町が選定プロセスの第1段階の「文献調査」に応募することに反対する「子どもたちに核のゴミのない寿都を！ 町民の会」は、応募の賛否を問う住民投票の実施をめざす署名を7日に片岡春雄町長へ提出する。署名はすでに法律上の必要数を上回ったという。
特定の課題の賛否を住民投票で問う場合、自治体は住民投票条例を制定するのが一般的だ。地方自治法では、有権者の50分の1以上の署名を集め、条例制定を首長に直接請求した場合、首長は議会に条例案を提出することになっている。寿都町の有権者数は2日時点で2515人のため、51人分の署名が必要。町民の会はそれを上回る署名を集めた。
町民の会が制定を求める住民投票条例案では、文献調査への応募について「町長は（中略）住民投票における有効投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重しなければならない」と明記した。
今後は地方自治法に基づき、提…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル