国の「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査の一環で行われる「対話の場」が、北海道寿都町に続いて15日夜に神恵内村で始まった。前日の寿都町では運営ルールを定めた会則案をめぐり紛糾したが、神恵内村では冒頭で参加者の同意を取り付け、混乱なく終わった。
対話の場は、処分場の事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）と2町村が月1回程度のペースで、2年間の文献調査期間中に行う。
寿都町では20人の参加者を町が選び、参加者名は非公表。神恵内村ではNUMOと村が共同で村民18人の参加者を選び、やはり参加者名は非公表。地元漁協と商工会から各3人、観光協会や社会福祉協議会などから1人ずつのほか、公募の4人が選ばれた。ファシリテーター（進行役）には、札幌市のNPO法人「市民と科学技術の仲介者たち」の大浦宏照・代表理事ら2人が就いた。
前日の寿都町の対話の場では、会則案の「地層処分事業等の理解を深めていただくことを目的とする」との記載に対し「処分場ありきだ」と反対派の批判が相次いだ。
NUMOはこれを踏まえ、神恵…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル