「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場選定に向けた国内初の「文献調査」が北海道寿都町と神恵内村で進む中、「待った」をかけようとする動きが明らかになった。核のごみの受け入れを拒否する「核抜き条例」を制定しようとするものだが、選定プロセスを止められるのだろうか。
寿都町の西隣の島牧村で、村議が12月の村議会定例会に向けて条例案の提出を準備している。条例案には、核のごみなどの放射性物質を村内に持ち込ませないことや、研究や調査のための施設を受け入れないことを村に義務づけることが明記される方向だ。
提出を目指すのは村議8人のうち過半数の5人で、条例案は可決される公算が大きい。
同様の「核抜き」条例は道も2000年に制定。鈴木直道知事は8月に寿都町の片岡春雄町長が文献調査への応募検討を表明して以降、一貫して条例を理由に反対する姿勢を示してきた。その後に応募検討を始めた神恵内村に対しても同様だ。
ただ、3段階ある国の処分場選…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル