安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）した際、ホテル側が発行した領収書を廃棄していた疑いのあることが２５日、関係者への取材で分かった。後援会代表の公設第１秘書と安倍氏の資金管理団体「晋和会」の会計責任者が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に「支出した」などと補填を認めていたことも判明。特捜部は２人が主導的な役割を担ったとみて捜査を進めているもようだ。 夕食会は平成２５年に始まり、地元・山口県内の支援者ら数百人を集め、東京都内の２つの著名ホテルで毎年開催。関係者によると、昨年までの５年間で、安倍氏側が各ホテルに支払った総額は８００万円を超える疑いがあるが、ホテル側の領収書は毎年、夕食会を主催していた後援会ではなく、晋和会宛てに発行されていたという。 晋和会と後援会の政治資金収支報告書に夕食会の支出に関連する記載はなかった。政治資金規正法は政治団体の収支の記載を義務付けており、不記載と認定された場合、団体の代表や担当者らが罪に問われる恐れがある。時効は５年で最大４回分の夕食会が不記載と認定される可能性がある。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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