関西電力元役員の金品受領や役員報酬補塡(ほてん)などを巡る問題で、会社法の収賄や特別背任などの容疑で告発された元役員9人全員を不起訴(嫌疑不十分)とした大阪地検特捜部の処分について、大阪第二検察審査会は元役員3人を「起訴相当」と議決した。
役員らを告発した弁護団は1日、オンラインで記者会見を開き、「市民感覚が反映された議決だ」と評価した。
検察審査会は、役員報酬の補塡(ほてん)について元役員らを起訴相当と判断し、金品受領問題などについては「不起訴不当」とした。弁護団の海渡雄一弁護士は、不起訴不当の部分についても「(検審は)強制捜査もしていないし、事情聴取も十分だったか疑問だ、と言っている。ちゃんとした捜査をして事件全体を起訴しろ、というのが検審の意見なのだと思う。検察庁に全てのボールが投げ返されている」と話した。
井戸謙一弁護士は「無罪の可…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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