「“様々な工夫をしているので、やらせてほしい“というのが最初の反応だった」税務大学校・裁判所職員総合研修所の大規模研修について埼玉・大野知事（AbemaTIMES）

　埼玉県の大野元裕知事が4日夜、記者会見を開き、和光市にある国税庁の税務大学校研修所と最高裁の裁判所職員総合研修所が6日からの職員研修の方針を変更したことについて説明した。

【映像】1000人規模の研修中止　埼玉県知事

　大野知事は「税務大学校では1000人規模、裁判所職員総合研修所では300人規模の集合研修が行われるということに対し、和光市長や市民、県議会からも懸念の声が上がっていた。きのう事実確認をしたところ、消毒液の設置やマスクの装着、換気、検温など一定の対策を講じるとはいうものの、規模に鑑みても、必ずしも“3密”について十分な対策ができているといえないのではないかと感じた。税務大学校、研修所に直接電話をし、これまで埼玉県では500人以上の大規模集会を自粛してきたこと、政府の専門家会議でも50人以上の集会は実施するべきではないと指摘されていること、そんな中で国が研修を行うことは看過できない。民間企業、あるいは県民の皆様に対して協力をいただき、テレワークや時差出勤を実施してもらっており、様々なイベントについて泣く泣く中止・延期している事業者がいる中で、旗振り役の公務員が長期の宿泊研修することについて、国民の理解を得られるのか、オンライン研修などの方法があるのではないかと、取りやめを強く依頼した」という。

　しかし、税務大学校、裁判所職員総合研修所のいずれも「様々な工夫をしているので、やらせてほしい」というのが最初の反応だっため、「受け入れられない」と再考を求め、和光市長からも働きかけを行ったという。また、大野知事は西村担当大臣にも連絡。「結果、昨日の深夜になり、両方の研修所ともご理解ご協力をいただくことになった」と話した。（ANNニュース）