「治安課題対処への人材」特集　一線職員14人紹介　今年の警察白書

　警察庁は25日、2023年版の警察白書を公表した。「複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材」と題し、治安課題に対応するために必要な人材確保の取り組みなどを特集した。

　特集は、少子高齢化や情報通信技術の発展などで社会情勢が変容し、治安課題に多大な影響を与え複雑化させており、能力をもつ人材の確保・育成と、活躍できる環境整備が必要だと指摘。「警察運営の合理化・効率化やリソースの配分の最適化を図ることが重要だ」とした。

　人材の活躍ぶりや職場での取り組みを具体的にイメージしてもらうため、事件捜査や被害者対策、交通や警備、サイバー部門など一線で働く職員14人を、個別ケースとしてそれぞれ写真入りで取り上げた。

　白書はトピックスの一つに要人警護を取り上げた。昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を受けた警護の仕組みの見直しを紹介。さらなる強化を強いられることになった今年4月の岸田文雄首相に対する爆発物投げ込み事件については、「首相のみならず聴衆を危険にさらず重大な事態となった」と記した。5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の警備も総括した。（編集委員・吉田伸八）