「規制緩和」の名の下、制度設計にかかわった関係者の想定を超え、スタート当初に70校超の法科大学院が乱立した。一方、司法試験の合格者の大幅増にもブレーキがかかる。その結果志願者は減り、淘汰（とうた）が進んでいく。連載第5回は、法科大学院への期待がしぼんでいく過程を描く。
ギリシャ神話の女神「テミス」は両手にてんびんと剣を持つ。司法の公正さと正義を表す象徴だ。司法制度のあり方を考える「テミスの審判」第2部のテーマは、改革の中核とされた「法科大学院」。新しい法曹養成制度として期待されながらも、曲折を経て岐路に立つ現状を、制度設計に関わった人々の証言から浮き彫りにする。
「法曹養成の中核的機関としての使命に相応しく、従来の大学院のものよりも一層厳格なものでなければならない」
文部科学省の「法科大学院（仮称）構想に関する検討会議」は2000年9月末、最終報告をまとめ、法科大学院の設置基準についてこう指摘していた。
00年当時、法学部を抱えていた国公私立大学は90校超。制度設計にかかわった人々は、20～30校規模でのスタートが妥当、と想定していた。高い教育の質を維持できる優れた教員をそろえることを考えれば、数も当然絞られるだろうというのが、大方の見方だった。これに反し、多くが法科大学院の設立を申請し、新たな制度が始まることになった。
なぜこうした想定外の状況が生まれたのか。
「数を事前調整するなんてとんでもない」
「事前規制から事後チェック…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル