「漏れては国民の恥…」国勢調査”第1回目”の意気込みはスゴかった！100年目の今、データのビジネス利用が格段に進む（関西テレビ）

5年に1度、日本に住む全ての人と世帯を対象に行われる国勢調査。
大正9年に初めて実施されてから今年でちょうど100年です。

調査にまつわる知られざる歴史から集めたデータの意外な使い道。
さらにはいま浮上している課題まで詳しく「深掘り」しました。

意気込みがスゴい！「第1回の国勢調査」

街で皆さんに話を聞いてみると…
――Q：もう届きました？ 【街の人】
「届いてますよ。ネットですぐできそうやから、ネットでやるつもりですけど」
「そんな詳しいこと書く必要ないんかな、プライバシーのことがあるのでね」
「何に役立っているのかなっていうのはすごい思います」 調査対象は、日本に住む全ての人と世帯。
国が最も重要と位置づける統計調査なんですが、大正9年に初めて実施され、実は今年はちょうど100年の節目の年です。その100年前の意気込みがすごかった！

100年前の当時のポスターを見てみると、大正9年10月1日の0時に全国一斉に始まるとあり、「正直にありのままに書いてください」「字を全く書けない人は書いてあげます」と記載されているのです。

さらに、「この調べに漏れては国民の恥」という標語まであるほど。

合言葉は「文明国の仲間入り」。時代背景について、東京外国語大学の佐藤正広教授にに伺うと、政府の思惑は「一等国の証明のため欧米諸国にアピール」、そして国民の感情は「ナショナリズムの高まりと、調査に参加する誇り」とのこと。

大正9年といえば、日本は日露戦争や第一次世界大戦などで勝利した後の頃。
国民の生活実態を把握し国の状況を明らかにすることで、欧米と並ぶ文明国であると証明する必要があったのだそうです。

調査結果で「町」が「市」に変わることも

今年の国勢調査は日本国内に住んでいる全ての人を対象（外国人含む）にしていて、予算は約727億円。10月7日までに回答する義務があります。

ちなみに、調査に対して拒否したり嘘をつくと、罰則があります。（50万円以下） 気になるデータの使い道ですが、衆院小選挙区の選定、避難所の設置などの防災対策、地方交付税の算定、市などの指定に用いられています。 活用の一例として、例えば町が市になるには「人口は5万人」必要なのですが…国勢調査をめぐって、こんな事件もありました。