火災保険を利用した住宅修繕契約のキャンセル料が不当に高いとして、NPO法人「消費者機構日本」（東京）が東京都八王子市の住宅リフォーム会社「ジェネシスジャパン」にキャンセル料の規定をなくすよう求めた訴訟で、会社側が25日、請求を全面的に認める手続きを取った。
「認諾」と呼ばれる手続きで、今後はこの規定を使えなくなり、将来的なトラブルを防ぐ効果がある。機構が明らかにした。
同社は「火災保険の達人」というウェブサイトで、屋根や外壁などの修理にも火災保険を適用し、実質負担ゼロで実施すると勧誘した。ただし、契約後に修理をキャンセルすると保険金の35%を徴収すると定めていた。機構は、この割合が消費者契約法に違反して不当に高いとして、こうした契約を結ばないよう求めていた。
機構は消費者個人に代わって裁判を起こせる国認定の適格消費者団体で、昨年12月に提訴していた。
同社は取材に「新しい契約方法に切り替えることに決めた。より良いサービス提供に努める」と答えた。（田中恭太）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル