「物理的に性欲をコントロールする方法も」GPS装着義務化でも残る課題、政府の性犯罪対策は十分か（ABEMA TIMES）

　11日、政府が新たな性犯罪対策方針を決定した。橋本男女共同参画担当大臣は「この方針は性暴力被害者や関係者の思いと声を正面から受け止めて、性暴力をなくしていくという政府の決意と具体的な取り組みの方針を示すものである」と述べた。 【映像】「性犯罪者にGPS装着を検討」一方で人権侵害との声も… 　2017年、刑法が110年ぶりに大幅改定され、性犯罪は厳罰化へと進んだ。しかし去年には、性犯罪の裁判で無罪判決が相次ぎ、被害者や支援団体などが、再度の見直しを求め法務省へ署名を提出、フラワーデモも行われた。また、「必要であれば3年後に再び改定を検討する」とされていたことが今回の見直しへと繋がっている。森法務大臣は4日の検討会の席上、「魂の殺人とも言われる性被害を受けている方がこの瞬間もいらっしゃると思うと、本当に胸が詰まる思いだ」と話している。

　そこで11日の『ABEMA Prime』では、性犯罪対策に取り組んできた被害経験者と弁護士に話を聞いた。 　今回、さらなる厳罰化や学校での啓発とともに注目されているのが、仮釈放中の加害者へのGPS機器の装着義務化だ。すでに、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などで導入されているもので、位置情報の把握による再犯抑止が期待されるが、プライバシーの問題を懸念する声もある。

　そこで11日の『ABEMA Prime』では、性犯罪対策に取り組んできた被害経験者と弁護士に話を聞いた。 　今回、さらなる厳罰化や学校での啓発とともに注目されているのが、仮釈放中の加害者へのGPS機器の装着義務化だ。すでに、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などで導入されているもので、位置情報の把握による再犯抑止が期待されるが、プライバシーの問題を懸念する声もある。

　「加害者には依存症になっている方が多く、再犯を防止したい、もうやめたいという時点で手遅れになっている場合もある。特に子どもが被害者の場合、加害者が児童ポルノを見てそういう気持ちになったりすることもあるので、やはり犯行に至る前にどう教育するかということが大切だ。また、刑務所で特別な再犯防止プログラムを受けている人の方が再犯率は低くなるということが最近の法務省の調査で出ている。しかし全てがプログラムを受けているわけではないので、まずはそこをきちんとやることが大事だと思っている。もう一つは、やはり刑法の規定をもう少し被害者寄りにしていかないと、被害は減らないと思う」。