「第２波」備え交付金積み増し　衆参議運で政府報告（産経新聞）

　衆参両院の議院運営委員会は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の一部解除について、西村康稔経済再生担当相から報告を受けた。質疑では、与野党から解除後に感染が再拡大する「第２波」への備えや、経済活動の本格的な再開に向けた対応を求める声が相次いだ。

　「第２波や第３波の来襲を見据え、どう医療体制を整備、拡充していくか」

　自民党の丹羽秀樹氏はこう述べ、感染の再拡大に備えた対応を政府に求めた。立憲民主党など野党統一会派の山井和則氏も「見えない感染者を把握し、早期に隔離しなければ第２波は防げない」と訴えた。

　外出制限が緩和されたドイツや韓国では再拡大の懸念が現実化しており、治療薬やワクチンが開発されるまでは完全な収束は期待できない。西村氏は、ＰＣＲ検査態勢の強化や病床を確保する医療機関の支援を進め、令和２年度第２次補正予算案で交付金を積み増すことなどを説明した。

　経済活動再開の「出口戦略」も焦点になった。

　政府は、宣言を継続する東京など５都道県について、２５日にも解除の可否を判断し、解除したい考えだ。ただ、その後も人との間隔保持など「新しい生活様式」が求められることになる。

　日本維新の会の遠藤敬氏は「飲食業などの事業者は新しい生活様式で果たしてやっていけるのか」と疑問を投げかけた。

　これに対し、西村氏は宣言を全面解除する際に、イベント開催や外出の自粛など、経済活動拡大に向けた基本的な考えを示す方針を明らかにした。

　一方、政府が感染拡大を受けて実施している入国制限の緩和に関しては「海外はまだ感染が拡大している。緩和を今判断すべきではない」と述べ、慎重に対応する考えを示した。