国が生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反するとして、兵庫県内の受給者24人が神戸市などに減額の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であった。小池明善裁判長は、基準額を引き下げた厚生労働相の判断に「裁量権の逸脱や乱用は認められない」とし、原告の請求を退けた。
同様の訴訟は全国29地裁であり、判決は今回で7件目。請求が退けられたのは名古屋、札幌、福岡、京都、金沢に次いで6件目。今年2月の大阪地裁判決は減額決定を取り消した。
国は「2008～11年に4・78%の物価下落があった」とする厚労省の算定をもとに13～15年、生活保護費のうち、衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額を3回に分けて引き下げた。総額670億円、平均の削減幅は6・5%で、いずれも戦後最大だった。
原告側は、原油価格の高騰で物価が上がった08年を起点に物価下落率を算定したのは「恣意（しい）的」と主張。引き下げ後の基準額は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条や「最低限度の生活の需要を満たすに十分なもの」と定めた生活保護法に違反すると訴えていた。
判決は、08年以降、物価が安くなる「デフレ」状態が続いていたのに、基準額が据え置かれていたことなどを挙げ、同年を起点にした判断が不合理とはいえないと指摘。最低限度の生活をめぐる厚労相の判断の過程や手続きに誤りや欠落はないと結論づけた。
「もっと私たちの生活を知ってほしい」。判決後、神戸市内で開かれた記者会見で、原告団長の北風正二さん（83）は訴えた。
体育館シューズ買えないまま…
2人の子どもを育てるシングルマザーのパート女性（52）も原告の一人。仕事や親の介護で体を壊し、2010年に生活保護を受け始めた。引き下げの影響を痛感したのは6年ほど前。長女（17）が中学校に入学する時だった。
制服は、知人のお下がりを譲ってもらうはずだったが、学校再編で一新され、10万円近い出費に。体操服の替えや体育館シューズを買えないまま入学式を迎えた。弁当には缶詰の果物を小さい容器に入れて添え、見た目を華やかにする工夫などもしていた。
ある日、帰ってきた長女が泣いた。原因は、お気に入りの筆箱を見た同級生の言葉だった。「それ、百均やん」。長女は「遠回しに貧乏をからかわれた」と感じて不登校になり、17歳の今も、家に引きこもる。
女性は、高校入学前の長男（16）から言われた「オレが働いて家にお金を入れたら、もう生活保護を受けんくていいんか」という言葉も耳に残っている。「子どものいる家庭に同じ思いをしてほしくない」と訴訟に加わったが、訴えは裁判所に届かなかった。「将来が不安になるばかり。ますます厳しい世の中になっていくんでしょうね」。女性らは控訴する方針だ。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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