訪問販売などの契約書のデジタル化について、内閣府の第三者機関である消費者委員会は4日、導入する際には「（紙の書面の）機能が維持されるようにしなければならない」として、必要な対策を井上信治消費者相に建議（法律に基づく消費者行政への提言）した。
紙で渡すことが義務づけられている訪問販売などの契約書について、政府は消費者の承諾を前提にデジタル化を容認する法改正を検討している。
建議では▽一覧性を保った形で閲覧でき、保存可能にする▽承諾の取り方を指針などで明確にする▽有効な承諾を得た立証責任は事業者側にあると明確にする――などの措置を求めた。
一方で、デジタル化は「社会的な要請」とし、デジタル技術を活用した消費者保護・教育の強化も提言。現在は書面でしかできない、消費者から事業者へのクーリングオフの通知もデジタルでできるようにすることや、クーリングオフ期間についてメールなどで改めて消費者に周知するといった取り組みを事業者に促すことなどを求めた。
委員長の山本隆司・東京大大学…
2種類
の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル