今月1日、武漢からの帰国者を受け入れる埼玉県内の施設で業務にあたっていた内閣官房の男性職員（30代）が死亡した。現場の状況から飛び降り自殺をしたとみられているが、遺書などは見つかっていないという。
厚生労働省を昨年9月に退官し、官僚の働き方改革について提言を続けている「千正組」組長の千正康裕氏は「不眠不休でやっている職員たちが心配だという声が厚労省担当の記者などから聞こえてくる。感染症対策ではなかったが。広い意味では同じような仕事を私もしていた。もし辞めていなければ今回の対応に入っていたかもしれない。今回の職員の件については仕事が原因なのかどうかも含めて情報がないので何とも言えないが、悔しい気持ちだ」と話す。
■「精神を病む同僚を見て、明日は我が身と思い辞めた」
霞が関の働き方で思い起こされるのは、昨年8月、長時間の拘束により自らの健康や家族をも犠牲にしなければならない職場の改革案を提言した、厚生労働省の若手官僚たちだ。同省の「改革若手チーム」を率いる久米隼人課長補佐は「意欲をもって入省してきたのに健康を壊したり、辞めていったり人たちがたくさんいる」と訴えていた。
また、「官僚の働き方改革を求める国民の会」が現役官僚ら1000人に行ったアンケート調査では、
・国会待機で残業が日常的に月100時間を超える（女性、20代後半、国交省）
・子供と他愛のない会話する時間もない（女性・30代前半）
・後輩の女性が心を病んだり、不妊治療ができないと言って辞めていった（男性、20代後半、厚労省）、
・激務で精神を病む同僚を見て明日は我が身と思い辞めた（女性、20代後半、厚労省）
・「子供は諦める。でもあなたが倒れたら私が頑張るからね」と妻に言われた」（男性、20代後半、文科省）
・家にいるときは精神的にいつ爆発するかわからない爆弾（総務省職員の妻、30代前半）
など、悲鳴にも似た声が多数寄せられている。
千正氏は「公務員にも民間企業と同様に労働時間の上限があり、人事院という役所が監督することにはなっている。しかし今回のような緊急事態もあるし、労働基準法が適用される民間企業のように労働基準監督署が入るということもない。国家公務員の場合、例外がより広く、国会対応もその範囲だ。それでどうしても長時間労働になってしまう」と話す。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース