「緊急事態宣言」出たら暮らしは　自粛超えるインパクト

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正をめざす。安倍晋三首相は改正法成立後、速やかに「緊急事態宣言」を出すことを念頭に置く。住民の外出自粛や学校の施設制限なども可能になるだけに、運用次第では国民生活に大きく影響する懸念もある。

　政府は新型インフル特措法の改正をめざす理由として、今回の新型コロナウイルス感染症では同法が適用できないと説明する。首相は2日の参院予算委員会で「原因となる病原体が特定されていることなどから現行の法令（特措法）では困難だ」と述べ、改正の必要性を指摘した。

　政府は改正法が成立した後、「緊急事態宣言」を出すことを検討している。現行の新型インフル特措法では首相が期限や区域を定めて緊急事態を宣言できると規定しているが、2013年に施行されて以降、宣言されたケースはない。

日弁連が懸念「最小限度を超える集会の自由、制限も」

　緊急事態が宣言されると何ができるのか。

　今回、首相は新型コロナウイル…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら