冠婚葬祭や出張時に、子どもを最大6泊7日預かる公的サービスで、利用条件を緩和する自治体が増えてきた。条件をほぼ撤廃し、「育児に疲れた」「子どもと離れて一人旅に出たい」でもOKな自治体も。育児疲れによる虐待を防ぐ狙いがある。
こども家庭庁によると、国から補助が出る子育て短期支援事業では、子どもを24時間預かる「ショートステイ」、夜間だけ預かる「トワイライトステイ」などの事業を全国の約580市区町村が実施している。利用料は1日1人3千～5千円前後で、ひとり親や生活保護世帯は減額や無料となるケースが多い。
利用条件は各自治体で異なるが、福岡市は、児童虐待対策の強化を目的に児童福祉法が改正された2016年ごろに条件をほぼ撤廃した。「友人と旅に行きたい」「遊びたい」なども認める。神戸市や兵庫県明石市も同様に利用条件を限定していない。
横浜市は「旅行」は認めないが、育児疲れは対象とする。京都市は20年から育児疲れを対象に加え、「旅行」は「話を聞いて必要と判断すれば」認めることもある。
預かり先となる里親を仲介するNPO法人「SOS子どもの村JAPAN」（福岡市）の担当者は、「この事業は、虐待のリスクが高い家庭の早期発見にもつながっている」と話す。真っ暗な部屋で子どもが立って食事をしている、子ども2人に発達障害があり親が疲れ果てている――。こんな家庭もあったという。（松本江里加）
主な自治体の利用条件は…
子育て短期支援事業の補助金交付額（2021年度）が多い自治体と利用条件（①出張・冠婚葬祭・病気②育児疲れ③旅行）
1 横浜市 ①○②○③×
2 京都市 ①○②○③△
3 福岡市 ①○②○③○
5 札幌市 ①○②○③×
6 東京都練馬区 ①○②○③×
7 東京都調布市 ①○②○③×
8 東京都港区 ①○②○③×
9 東京都板橋区 ①○②○③△
10 神戸市 ①○②○③○
21 兵庫県明石市 ①○②○③○
（△は「話を聞いて必要と判断すれば」などの条件付きで認める）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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