厚生労働省に新型コロナウイルスの対策を助言する専門家組織の会合が3日開かれ、国内の感染状況について「入院、重症患者の増加が続き、医療体制へ重大な影響が生じるおそれがある」として最大限の警戒が必要だと評価した。死亡者の増加を指摘したほか、会合では20～50代の活発に移動する比較的若い世代が感染を広げているとの分析結果も報告された。
コロナ対策の分科会が11月20日、25日に相次いで、「3週間の集中した対策」を政府に提言したが、病床の逼迫（ひっぱく）は各地で進んでいる。病床の使用率は12月1日時点で北海道、大阪府、兵庫県で5割を超える。重症患者の病床使用率は大阪府が60・2%と高い。愛知県42・9%、兵庫県30・9%、神奈川県30・0%、埼玉県24・2%などとなっている。
専門家組織は、北海道など一部地域で入院調整が困難になっている例があり、「通常の医療との両立が困難になり始めている」と指摘。感染が拡大する地域では医療負荷を減らすため、「医師が入院の必要がないとした無症状、軽症者は高齢者でも宿泊療養とする必要がある」とした。
現時点で感染の拡大がみられな…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル