「裁判、日本の管轄外」ユナイテッド航空　コロナ禍解雇

　コロナ禍による減収を理由に、米ユナイテッド航空から解雇された元客室乗務員83人が、社員としての地位の確認などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、東京地裁であった。同社側は「日本の裁判の管轄ではなく、訴えは不適法だ」と反論し、請求の却下を求めた。

　原告の83人は、成田空港を拠点に働いていた日本人27人のほか、英国やシンガポールなどの国籍の元客室乗務員。いずれも20年以上のキャリアを持つ。同社が成田拠点を閉鎖したため、昨年10月に解雇された。

　却下を求める同社側に対し、原告側は、勤務地が日本国内の場合は日本の裁判所に提起できると主張している。

「解雇をメールで発表　不誠実」

　この日の口頭弁論では、原告の後藤智子さんが出廷。解雇までの経緯について「私たちや家族の人生に甚大な影響を及ぼす解雇をメールで発表し、退職金などの提示もなかった。一方的で取り付く島のない不誠実な会社の対応は、到底受け入れられない」と訴えた。「様々な文化や習慣をもつお客様の架け橋として働いてきた」と乗務員の仕事を振り返り、「会社も私たち乗務員の重要性を十分理解していると思っていた」とも語った。

　裁判後の会見では原告の五島裕子さんが「声をあげなければ、会社は解雇を当然として受けとると思った。どれだけ悔しい気持ちか会社に知ってもらいたい」と話した。

　原告側によると、成田空港の拠点で解雇された乗務員は原告83人を含め約250人。今回の原告とは別の元乗務員52人も、社員としての地位確認などを求める訴えを東京地裁に3月に起こしている。（村上友里）