「認定取り消しない」根拠どこに　フジ会見、なお不透明

　フジ・メディア・ホールディングス（HD）が外資規制違反に気づいた2014年、総務省側にその事実を伝えていたことが明らかになった。ところが、当時の総務省側の反応を受け、同社は違反を公表せず、開示書類の間違いも訂正しなかった。当時のやりとりとはどんなもので、判断にどう影響したのか。不透明さがなお残る。

　「認定取り消しになるという判断なら、適時開示しないといけない。そうでない限り、開示する必要はないと考えた」

　8日夕、急きょ開かれたフジ・メディアHDの記者会見。外資規制違反を発覚当時に公表しなかった理由を問われた金光修社長はそう説明した。放送法で禁じられる外資比率に達していたのに、認定の取り消しにはならない。そんな判断の根拠となったのが、当時、自らが行った総務省への2度の相談だったという。

　同社が議決権数の算定ミスに気づいたのは14年9月。2カ月後の11月ごろには、過去2年分にもミスがあり、外資規制に抵触することも把握し、「違法の状態（だった）という認識はあった」という。

社長「総務省に行った記憶あったが…」

　会見での説明によると、当時常…

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