軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）への警視庁の捜査を巡り、取り調べ時に作成した調書を故意に破棄した疑いがあるとして、同社側が25日、警視庁公安部の捜査員2人を警視庁に公用文書毀棄（きき）などの疑いで刑事告発した。警視庁捜査2課が告発状を受理した。
同社への捜査を巡っては、東京地裁が23年12月、捜査を尽くさずに逮捕・起訴したのは違法などと認定し、都と国に計約1億6千万円の支払いを命じる判決を出した。今年1月、双方が控訴した。
一審判決では、２０２０年３月、捜査員が元役員の島田順司さん（70）の「弁解録取書」を作成する際、島田さんの指摘に沿った修正をしたように装って島田さんに署名させたと認定し、その行為を違法と指摘した。
この調書はその後に破棄され、捜査員は破棄について「誤って裁断した」とする報告書を作成。同社側は、捜査員が調書を故意に破棄した上で、「過失だった」とするうその内容を報告書に記載したとして、公用文書毀棄と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いがあると訴えている。告発対象は、この捜査員とその上司の2人。
島田さんは、「（捜査をした）警察官に罰を与えてくれという思いよりも、このような事件を再発しないために、組織内部で検証をしてほしいという思いから告発した」と話した。（比嘉展玖）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル