「警報音でも危険知らせる仕組みを」　元管制官らが意見　第2回会合

　東京・羽田空港の滑走路で1月、日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上し5人が死亡した事故を受け、再発防止に向けた有識者による第2回対策検討委員会（座長=小松原明哲・早稲田大教授）が15日、国土交通省で開かれた。

　会議は非公開。国交省によると、この日は現役の管制官とパイロットらが意見を述べたという。

　元管制官の委員からは、着陸機が近づく中で別の飛行機が滑走路に入ると、画面の滑走路や航空機の色が変わる仕組みの「滑走路占有監視支援システム」について、条件を絞ったうえで警報音で危険を知らせる仕組みを導入できないかという意見があったという。

　また、元パイロットの委員からは滑走路上での危険について、パイロットに対して視覚や音で警告するシステムの開発や実用化が有効ではないか、という意見があったという。

　会合は月に1～2回開かれ、今夏に中間報告をまとめる。（角詠之）