「豪雨直後」に限界感じた　川辺川ダム、揺れた熊本知事（西日本新聞）

　拍手も、どよめきもなかった。12年前にダム賛成・反対両派が埋め尽くした熊本県議会本会議場の傍聴席はがらんとしていた。「新たな流水型ダムを国に求める」。蒲島郁夫知事の表明の瞬間、報道カメラのシャッター音だけが響いた。 【画像】川辺川ダムを巡る蒲島郁夫知事の主な発言 　「災害の大きさを、身をもって知った時だった」。知事応接室での記者会見で、蒲島氏はダムによらない治水の限界を感じた瞬間を問われ、「豪雨直後」と即答した。「これまで12年間使ってみんなで一生懸命考えたが、無理だというのが結論だった」 　ここに至るまでの蒲島氏の発言は揺れた。7月5日、被災地を視察した蒲島氏は「改めて『ダムによらない治水』を極限まで検討したい。私が知事である限りはそういう方向でやる」と述べ、翌6日に「新しいダムの在り方についても考える」と軌道修正。ネットで批判されることもあり、「知事は気にはする。世論というのは無視できない」。側近はこう打ち明ける。

　蒲島氏の周囲は急速にダム容認へと傾く。流域首長でつくる協議会がダムによらない治水の議論を公然と批判し、国は「川辺川ダムがあれば被害は減らせた」との推計を公表。包囲網は狭まった。 　県庁内でも「球磨川で有効な治水策はダム以外にない」と考える職員は少なくない。蒲島氏は、8月下旬から「川辺川ダムも選択肢の一つ」と公言するようになっていく。 　10月15日から計30回開いた意見聴取会。「知事にお願いして、民意を確認する『旅』に出てもらった」（田嶋徹副知事）。発言者は流域住民など467人。ダム容認の声もあれば、強い拒否反応もあった。

　民意は揺れ、割れる中、蒲島氏は「何げない日常や幸せを守ることが、なぜできなかったのか。この多くの犠牲に報いるために、私たちは何をしなければならないのか」。たどり着いた論理は「命と環境の両立」だった。 　12年前に脱ダムを宣言する前、国土交通省はダムの必要性を蒲島氏に直接訴えた。「仮に川辺川ダムを建設しないことを選択すれば、流域住民が水害を受忍していただかざるを得ないことになる」 　当時、県政策調整参与だった小野泰輔元副知事によると「白紙撤回の方針決定は表明の約1カ月前」。知事公邸や「秘密の部屋」に数人が集まり、脱ダムの論理を補強していった。「漏れたらつぶされる」。情報管理を徹底し、ダム推進派の自民党を出し抜いた。