「贈賄と評価されうる」「説明つかない」　KADOKAWA調査報告

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、前会長・角川歴彦（つぐひこ）被告（79）らが贈賄罪で起訴された出版大手「KADOKAWA」の夏野剛社長らが5日、会見した。同席した外部調査チームの弁護士は「贈賄と評価されうる極めて不適切な行為」と指摘。夏野社長は、角川前会長が今後も取締役として経営に関与すると明らかにする一方、「ガバナンス検証委員会」を設置して再発防止などに努めると説明した。

　KADOKAWA側は、角川前会長のほか、元専務・芳原世幸（64）、元五輪担当室長・馬庭教二（63）両被告が起訴された。

　東京地検特捜部によると、3人は大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）=受託収賄罪で起訴、再逮捕=にスポンサーへの選定などを依頼。スポンサー就任後に元理事の知人の深見和政容疑者（73）=同=が経営するコンサル会社「コモンズ2」と契約を結んで計約7600万円を送金しており、特捜部はこれを賄賂と認定した。

　KADOKAWAは、8月上旬に会社関係者が特捜部の聴取を受けると、3人の外部弁護士からなる調査チームを設置した。調査チームは二十数人からの聞き取りや約17万件のメールなどの解析を行い、この日の会見で中間結果を報告した。

　委員長の国広正弁護士による…