「農家の漬物」が道の駅から消える？　規制の影響、避けられない事情

　漬物の製造・販売を許可制とするなどの規制強化を盛り込んだ改正食品衛生法は昨年6月に施行された。現在は3年間の経過措置の期間中だ。これまでに上がった法改正への懸念に厚生労働省はどう向き合っているのか。（文中敬称略）

　担当の食品監視安全課長、三木朗に取材を申し込むと、動画撮影も含めたインタビューに応じた。

　三木は、改正法の施行を受けていぶりがっこなどの漬物を作る農家が廃業も検討する状況になっていることは耳にしているという。「小規模な事業者に対しては自治体が柔軟な対応をできるよう助言をしていきたい」という。

　食品衛生法によると、国のルールを参考にして各都道府県が条例で独自の施設基準を作ることができる。これを踏まえて三木は「柔軟な対応を促す」としたのだ。

　漬物を製造販売する農家が改正法に適合する施設に改修するために必要な費用については「厚労省では資金的な補助金には対応できないが、農林水産省など必要な部局と連携して取り組みたい」と述べた。

　浅漬けとその他の漬物で規制を区別することはできないのか、という点についても重ねて聞いた。

　答えはこうだった。「漬物の…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル