通販サイトなどで多くみられる「送料無料」表示について、消費者庁は19日、「送料当社負担」「○○円(送料込み)」など送料の負担先や仕組みを明確にするよう大手通販事業者などが加盟する四つの業界団体に求めた。消費者が運送への意識を持ち、再配達を減らすといった行動変容につながることを期待している。
「送料無料」を表示する場合は、誰が負担をして無料になっているのかや、配送業者には適切な運賃が支払われていることなどを事業者がホームページなどで説明することを求める。
物流が滞るおそれがある「2024年問題」への対策の一環。
運送業界では、高い再配達率…
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル