関西電力の役員らによる金品受領問題で、関電の監査役会が昨秋に問題を把握しながら、取締役会に報告していなかったことが分かった。取締役の不正をチェックする機関だが、役割が十分に果たせていなかった可能性がある。関電のガバナンス(企業統治)の不全が改めて浮き彫りになった。
関電には監査役が7人おり、うち常任3人は生え抜きの元幹部で、4人は弁護士や学識者、元経営者ら社外の人材だ。関電はまず、昨年9月にまとめた社内調査報告書の内容を同10月に常任監査役へ報告。その後、監査役会で社外監査役も含めて情報を共有した。
監査役会は取締役に不正行為があれば、取締役会に報告する義務がある。だが、「(金品受領に)不適切な部分はあるが、違法でないので、報告書はおおむね妥当」と結論づけ、取締役会に議題として諮ることはしなかった。公表を働きかけることもなかった。
報告書には、八木誠会長ら20…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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