「重要政策に賛成しない場合にプレッシャーを与える可能性も」 日本学術会議 菅総理が推薦の6人任命せず（ABEMA TIMES）

　科学者で作る国の特別機関「日本学術会議」が新たな会員として推薦した候補者105人のうち、6人の任命を菅総理が拒否した。推薦した人が任命されないのは初めてで、波紋が広がっている。 【映像】日本学術会議6人除外 当事者は猛反発 　任命されなかった6人はかつて、政府の方針に批判的な立場を取っていた。このうちの1人、東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授は安倍政権時の2015年、国会で集団的自衛権を認める安保法制について、「このような欠陥法案を成立させることは、政治の責任の放棄のそしりを免れないでしょう」と違憲の立場で見解を述べていた。また、立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授は2017年、いわゆる共謀罪について反対意見を表明していた。

　今回、任命を拒否されたうち3人は、学術会議の会長あてに文書を提出。「内閣総理大臣からは理由など一切の説明がありません」「学問の自由の重大な侵害」として強く抗議し、任命拒否の撤回を求めるよう訴えている。 　野党は2日、任命されなかった教授3人にヒアリングを行った。松宮教授は、今回の判断が与える影響について次のように語った。

　「学者が忖度するということはもちろんあるが、この問題における被害者は日本の学術によって恩恵を受ける人々全体である。任命されなかった我々自身は被害者だという風には全然考えていない。日本の学術がきちんとこれから伸びていけるか、日本および世界の人々に恩恵を与える、成果を還元することができるかという影響が一番大きいだろうと考えている」 　今回の問題について、一番影響を受けるのは私たち国民であると指摘。さらに会員選考のプロセスからみても、総理が任命を拒否する権利はないと主張している。 　「学術会議の会員の選び方は、会員自身が次の会員を推薦する。推薦のプロセスというのは、会員であったり連携会員から意見を出し合って、専門家仲間の評価の中で『この人がいい』と決めている。その評価によって推薦された名簿に基づいて内閣総理大臣は任命する。実は法の精神からすれば、内閣総理大臣は任命権はあるが、任命拒否権は事実上ない」