本多由佳、添田樹紀、久保田侑暉
新型コロナウイルス向けの軽症・中等症病床の使用率が9割と逼迫(ひっぱく)するなか、大阪府と大阪市は患者の受け入れ強化策を相次いで打ち出す。「野戦病院」とも言われる、1千床規模の臨時医療施設の整備といった「重層的な対策」を目指す。医療従事者の確保などが難航する可能性もあるが、足元で進む感染急拡大への対応を急ぐ。
「病院や宿泊療養を補完するものにし、自宅療養で亡くなる方を一人でも減らしたい」。吉村洋文知事は30日、コロナ対応の特別措置法に基づく臨時の医療施設を整備する意義を強調した。
府と市は同市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に設置する方向で調整している。軽症か、酸素投与の必要がない「中等症Ⅰ」の患者の受け入れを想定し、重症化を防ぐ抗体カクテル療法をいずれ実施することも検討する。
吉村知事によると、吉村知事と大阪大学医学部付属病院の関係者が27日に会談。運営を指揮する感染症の専門医を派遣してもらえると決まったことが、臨時施設の整備に向けた「決定的な判断材料」になったという。
関西経済連合会も18日、「…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル