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12日に菅総理がアメリカのバイデン氏と初めて電話会談を行いました。会談は中国が領有権を主張する尖閣諸島にも及び、バイデン氏は尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象だと述べました。 菅総理は、バイデン氏と初めての電話会談について「バイデン次期大統領と共に、日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていく上で、大変意義のある電話会談であった」と振り返りました。 トランプ大統領は敗北を認めていませんが、菅総理はバイデン氏に対して“次期大統領”と呼び掛けました。
当初、日本政府は電話会談はまだ早いと考えていたといいます。 テレビ朝日政治部・山本志門デスクは「日本政府は、敗北宣言を出していないトランプ政権との関係を考えて、バイデン氏に直接祝意を伝えるのは、もう少しアメリカの状況を見てからという考えが強かった」とみています。 しかし、西欧諸国の首脳が次々と電話会談したことで、遅れを取ってはならないという判断に至ったということです。
今回の電話会談では、バイデン氏から異例の発言がありました。 菅総理は「バイデン次期大統領からは、日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明がありました」と述べました。
菅総理周辺からは「満額回答以上の内容だった」という声もありました。 テレビ朝日政治部・山本志門デスクは「（発言の）背景には、中国に融和的とみられる民主党政権が国内世論に押されて、中国にも厳しく臨まなければいけない状況があったと思う」といいます。 バイデン氏の発言に対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国がすかさず反発しました。 中国外務省・汪文斌副報道局長は「釣魚島及びその付属諸島は中国固有の領土だ。『日米安保条約』は冷戦の産物であり、第三国の利益を損なってはいけない」と発言しました。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース