国土交通省は27日、特定の地域に住んでいなくても継続して関わる「関係人口」が、全国に1822万人いるとの推計値を発表した。三大都市圏で858万人、それ以外の地域で964万人と推計した。これまで三大都市圏での推計値はあったが、全国的な実態を明らかにしたのは初めて。 同日の「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長＝小田切徳美明治大学農学部教授）で、2020年9、10月に15万人にアンケートした速報値として発表した。 関係人口のうち、地域の祭りを裏方として支えるような「直接寄与型」が625万人に上った。小田切座長は「外部から人を集めることができている地域の特徴などを分析する必要がある」と指摘した。 同省は、地域と関係人口が連携した地域づくりの論点を整理。移住者など地域と都市の両方の視点を持つ人を「関係案内人」と位置付け、地域に人を呼び込むため、双方のニーズを調整する必要があるとした。受け入れ地域のまとめ役を確保することも重視。1人に負担が集中しないよう、プロジェクトごとにまとめ役を置くなどの対応を課題に挙げた。 行政に求める役割として「関係案内人」が地域で信頼されるように活動の周知や経済的支援、人的ネットワークづくりを求める意見が出た。「行政担当者自身がキーパーソン（まとめ役）になるような気概が必要」（谷口守・筑波大学大学院システム情報工学科教授）との声もあった。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース