「高齢化社会に逆行している」「ダイバーシティのために使うべきだ」自民党の「定年制」は必要なのか?維持派・廃止派に聞いてみた（ABEMA TIMES）

　「年齢によって優劣の差を条件にすることは、議会制民主主義に著しく逆行する」。 　12日、「定年制」の廃止を求めて自民党本部の選対委員長室を訪れ、下村博文委員長らと面談した衛藤征士郎衆議院議員（79）らベテラン議員。自民党では現在、小選挙区の立候補に年齢制限は設けていないものの、比例選挙区では衆議院73歳、参議院70歳の年齢制限があるため、小選挙区と比例区での同時立候補ができなくなっているのだ。衛藤氏は「同一選挙区で戦って若い人を優遇して高齢者にハンデというのは二階幹事長も“とんでもない”と言っている」と主張した。 【映像】“定年制廃止“ベテランvs若手議員が生討論!

　一方、この2時間後に選対委員長室を訪れた党青年局長の小林史明衆議院議員（37）は若手議員として「定年制」の堅持を訴えた。同じく青年局長を務めた経験のある小泉進次郎環境大臣（39）も、「“人生100年時代”に併せて見直せという動きがあるそうだが、100歳であっても200歳であっても、小選挙区には定年制はない。だから私は定年制廃止に反対だ」とコメントした。

こうした動きに対し、岸田文雄政調会長（62）は「私は衆議院の比例に定年制を設けることについては意味があると思っている」、二階俊博幹事長（81）は「国会議員がああだこうだとととやかく言うのではなく、選挙民の皆様がお決めになることという謙虚な気持ちがあって当然ではないか」と話している。

　15日の『ABEMA Prime』に出演した小林史明議員は「まず皆さんにご理解いただきたいのは、今回の件は年齢による世代間闘争では決してないし、我々青年局のために用意して欲しいということでもない」と話す。 　「定年制に反対されている方々は“人生100年”ということを理由にされているが、そもそもこれは我々が作った言葉だし、社会保障から働き方、健康も含めた新しい枠組みの政策提案だ。言葉尻だけを捉えて自分たちの保身を提案するというのは政策ではないし、二階幹事長も言っていたように、小選挙区で国民から選ばれたら仕事ができるわけであって、特に国民の皆さんがコロナで非常に大変な時にそのようなことを言うのは、優先順位が違うと思う。逆に、年齢の高い議員の全員がデジタルに関する政策遂行を阻害しているかというと、決してそういうことはない。むしろ意欲の高い議員はどんどん応援をして下さるし、若くても印鑑に関わる業界を背負っていることで反対してくる議員もいる」。