「高齢者への感染リスクが高まる機会を減らして欲しい。そうした対応ができない場合は慎重に考慮を」帰省について西村担当大臣（ABEMA TIMES）

　西村康稔経済再生大臣は6日夕方の会見で、お盆の時期の帰省について、「昨日の分科会の提言を政府としてしっかりと受け止めて、発信した。とにかく高齢者への感染リスクが高まる機会を減らして欲しい。そうした対応ができない場合には、慎重に考慮していただきたい」との考えを改めて示した。 　その上で、「それぞれの都道府県で知事が感染状況に応じて様々な発信をしておられる。要請もあれば、特措法24条9項に基づく要請もある。国が大きな方針を示しつつ、そうした要請ができるのが特措法の枠組み。私としても尊重したいと思うし、それぞれの取組をしっかりをサポートしていく。国民の皆さまとしては、わかりにくい、判断がつきにくいということもあるとは思うが、それぞれの言葉も踏まえていただきながらご判断いただければと思う。私も両親に会いたいし、お墓参りもご先祖さまに報告するのも当然だと思うが、こういう任務なので東京にいようと思っている。ただ、それぞれのご事情もあると思う。私の立場からは、とにかく高齢者への感染リスクの高まる機会を減らして欲しい。そうした対応ができない場合には、慎重に考慮していただきたいということだ」と話した。（ANNニュース）

■分科会による提言全文

もうすぐお盆休みです。多くの人が帰省をお考えになっているかと思います。お盆休みに帰省した場合、高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなることが考えられます。したがって、新型コロナウイルス感染が広がっている現状では、帰省する場合には、「基本的感染防止策（手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気など）」の徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いします。 そうした対応が難しいと判断される場合には、感染が収まるまで当分の間、オンライン帰省を含め慎重に考慮していただきたいと思います。また、そもそも、発熱等の症状がある方は、帰省は控えて下さい。感染リスクが高い場所に最近行った方は、慎重に判断して下さい。 以上のメッセージを政府として国民に是非発信していただく必要があると考えています。