広島の原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った人の救済対象を広げた新基準でも被爆者として認められないなどした70～90代の23人が28日、広島県と広島市を相手取り、被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付することなどを求め、広島地裁に集団提訴した。昨年4月に運用が始まった新基準を巡る集団提訴は初めて。
2021年7月の広島高裁判決が「雨に遭った可能性が否定できない」として救済対象を広げる判断をしたことを受け、国は新基準を策定。黒い雨に遭ったと確認できる▽がんなど11類型の病気のいずれかにかかっているか白内障の手術歴がある――の二つの要件を満たせば被爆者健康手帳を交付している。
原告側は訴状で「国が必要な調査をしなかったために雨域の全体像が明らかになっていない」と主張。雨域で線引きするなどし、要件を満たさないとして被爆者健康手帳を交付しないのは「被爆者援護法の理念に反する」としている。
原告団長の岡久郁子さん（8…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル