「黙秘」は市民にマイナスか?　弁護士が立ち会いの実現をめざす理由

　なぜ取り調べに弁護士が立ち会う必要があるのか。日本弁護士連合会の「取調べ立会い実現委員長」を務める川上有弁護士（65）=札幌弁護士会=は、「とりもなおさず供述の自由がないからだ」と言い、各地の弁護士に立ち会いを実践するよう訴えて回る。

――立ち会いに法的根拠はあるのですか

　刑事訴訟法には何も書いていません。立ち会っていいとも、ダメだとも。

　でも取り調べは弁護士の助力を最も必要とする局面で、憲法は黙秘権や弁護人依頼権を保障しています。立ち会いはこれらを実質的に保障するものです。

　それに、犯罪捜査規範（警察の内規）には、「弁護人を立ち会わせたときは～」と立ち会いを想定した条文もあります。現行法上も立ち会いは認められると考えています。

　――弁護人がいなければ、黙秘はできませんか

　簡単にはできません。「黙秘する」と言っても、取り調べは終わらないからです。

　たとえば、取調官は「こっちは証拠を全部見てんだ。突然起訴されて困るのは何も言い分を言わないお前だろ」と揺さぶったり、「じゃあおふくろさんに聞くしかねえな」と脅したりする。

　あるいは「（プロ野球の）ファイターズ最近調子いいな」とか、「あそこのラーメンうまいらしいぞ」とか言って関心を引く。つい「僕はラーメンならこっちですね」と乗ってしまうと、会話が始まります。5分ほど盛り上がったところで、「あの日どこに行ったかぐらい言ってよ」となります。そこでまた「黙秘」と言うのは、人間だからしんどいのです。

　――取り調べに応じることにどんな問題があるのでしょうか

「弱らせろ」　かつて流出した警察の文書

　分かってほしいのは、供述調書は、インタビューした内容をまとめたものでは決してないということです。

　警察は逮捕というハードルを…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル