2019年参院選をめぐる買収事件で河井克行元法相=実刑確定=と妻の案里氏=有罪確定=側から現金を受け取ったとして、公職選挙法違反（被買収）の罪で略式起訴された元地方議員ら計25人に対し、広島県内の簡裁が罰金10万～100万円と追徴金10万～300万円の略式命令を出し、1日までに送達した。広島地裁が発表した。
命令が確定すれば公選法に基づいて公民権が5年停止される。一部の元議員らは「立候補できなくなる期間が長い」と反発し、正式裁判で争うことも検討している。
東京第六検察審査会は1月、河井氏側から現金を受け、不起訴となった100人のうち35人を起訴相当とする議決を公表した。再捜査した検察側は3月、略式手続きに応じる意向を示した25人を略式起訴し、応じなかった9人（広島県議2人、市町村議7人）は広島地裁に正式起訴（公判請求）した。体調不良の1人は不起訴とした。
広島地裁によると、広島県内の七つの簡裁が3月25日までに25人に略式命令を出した。内訳は元市長1人、元広島県議9人、元市議10人、元国会議員秘書1人、元選挙スタッフ4人。200万円を受け取った奥原信也元県議は罰金100万円と追徴金200万円を命じられた。
命令書を受け取った日から1…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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