事務経費3000億円は「高すぎる」と野党が追及…「Go To キャンペーン」っていったい何?
6月17日に会期末が迫る終盤国会で、野党が激しく追及している「Go To キャンペーン」。総事業費約1兆7000億円という巨大事業だが、野党は、キャンペーンに直接使用されない事務経費が約3000億円と2割近くに当たるのは「高すぎる」として、「税金の無駄だ」と批判している。このGo To キャンペーンとは、いったいどのようなキャンペーンなのか。 新型コロナウイルスの拡大を受けて、政府が4月に閣議決定した緊急経済対策は、感染が終息するまでの「緊急支援フェーズ」と、感染が終息した後の「V字回復フェーズ」という2段階に分かれている。 そして、2段階目の「V字回復フェーズ」で、屋外活動の自粛などにより甚大な被害を受けている観光・運輸・飲食・イベントなど様々な事業を対象に、官民挙げて「Go To キャンペーン（仮）」を行うとしているのだ。 具体的には、「キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポン券等を付与する」という。 つまり、Go To キャンペーンとは、感染終息後、旅行や外食、イベントなどを、税金を使って割引し、お客さんを増やして事業者を支援することで、経済回復につなげようというものだ。現時点でわかっている内容は以下の通りだ。（政府の委託先公募資料より） ▲観光キャンペーン 旅行宿泊や地域産品、飲食等に割引やクーポン等を付与する。ただし、クーポン等の上限は代金の2分の1相当で、1人あたり1泊につき最大2万円を目途とする。 ▲飲食キャンペーン オンライン予約等による飲食店の予約や食事券の購入に割引やポイント等を付与する。ただし、ポイントや割引などの上限は1人あたり最大1000円分、または2割分を目途とする。 ▲イベント・エンターテインメントキャンペーン チケット販売業者経由で購入されたイベント等のチケットに割引やクーポン等を付与する。ただし、クーポン等の上限は1人あたり最大2割分を目途とする。 ▲商店街キャンペーン 上限を300万円とし商店街等におけるイベントやキャンペーンの実地。複数商店街等の広域での実地の場合は500万円の上乗せも可能とする。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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