「GoToトラベル」と感染拡大の因果関係について考える（m3.com）

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの第14回（11月19日）会議で、資料3（参考資料）として、内閣官房・内閣府が作成した資料（題：「航空旅客数と感染者数の増加には統計的な因果関係は確認できない」）が公開された（資料は、厚労省のホームページ）。 　この参考資料は、以下に記すようにアドバイザリーボード会議では明示的に出すべきでないという議論があったものである。会議資料として公開されたのは事実であるが、まるでこの資料をアドバイザリーボードが認めたと捉えられることは同組織の信頼あるいは科学的な分析能力を毀損しかねないものであると認識している。そこで、私自身が疫学専門家の一人として、GoToトラベルと感染の間の因果関係についてどう考えているのかを整理しつつ以下に説明したい。

【因果関係の分類】

　そもそもGoToトラベルキャンペーンと感染の拡大の間の因果関係はいくつかに分類して議論したほうがわかりやすい。旅行による感染を考えたとき、キャンペーンに伴う感染者だけを検討しても、それはキャンペーンを通じて生じた2次感染者など全感染者中にすれば最初の一部でしかなく、また、直接的に観察することが困難である。そのため、キャンペーン利用者の直接的サーベイだけでなく、キャンペーンに伴う2次感染など、調査可能なアウトカムについて総ざらいをした上で詳細に検討することが望ましい。以下が仮説として考えられる。 1．GoToトラベルの使用者（旅行者）あるいは被使用者（宿泊施設等の事業者）の間で感染を認めた（キャンペーンがなければ感染は認めなかった）
2．GoToトラベルという政策を通じて旅行関連感染者数*が増えた（キャンペーンがなければ増えなかった）
（*ここで旅行関連感染者とは、便宜的に発病前7日以内に他の都道府県との境をまたいで移動した履歴があり、当該移動先での感染であった蓋然性が高いと考えられるものを指すこととする）
3．GoToトラベルという政策を通じて（地域などで）流行が起こった（キャンペーンがなければ起こらなかった） 　上記に加えて、感染症は伝播することが特徴であるから、間接的な被害対象（GoToトラベル利用者の感染者から2次感染・3次感染が起こった関係者や第三者。さらに、GoToトラベルで旅行者が訪れた街の隣町など）もたどることができれば重要な追加情報になり得る。 　さらに、別の意味での政策インパクトとしての間接的な因果であるが、GoToトラベルの推奨に伴うヒト移動全般の活発化が起こることも間接的影響の一部と考えられる。つまり、GoToトラベルを実施すると、通常の心理としては「旅行してもいいのだ」として緩和ムードが増したと感じることにつながる。それによって利用者以外も含めて移動が活発化する。直接的因果ではないが、間接的な政策的インパクトが確かならば為政者はその点に配慮して分析・判断すべきなのは当然である。 　残念ながら、1に関しては十分な調査がされていない。確実に把握していないが、事前の観察研究デザインも十分でなかったと思われる。観光庁が集積しているデータで、官邸関係者が報道等で言及しているものは1に相当する。ただし、このデータは調査方法が公開・明示されておらず、感染症法のように宿泊施設等の事業者が届け出をしないことによる罰則規定もない。そのため、十分に制御をした上で観察する手段を作った上で政策を履行しなければ、感染に係る情報が選択的に業者によって報告されることを抑制する「報告バイアス」がかかった統計になってしまう。加えて、8月5日の観光庁見解では事業者の風評被害に配慮して「公表しない」方針を明確にしていた。それにもかかわらず、11月10日に延長する際に初めて「131人である」という合計値の発表のみがなされた。 　1が十分にわからないときでも、2や3については様々な周辺データで検討が可能である。内閣官房・内閣府が作成したグレンジャー検定を用いた資料は、2と3の中間的な意味合いでの「感染者数」と東京からの航空旅客数との間での検討結果である。2や3のような時系列データを基にした因果関係の立証は、1よりも因果の強さとして反証に耐えられない弱さも兼ね備えている。 　例えば、第1次GoToトラベルキャンペーンは政治判断によって7月22日から前倒しして実施されたが、実施日と4連休が重なっていた。その場合、仮に当該日付以降に感染者数が増えたとしても「単に4連休があったからだ。GoToだけではない」という理屈自体は成り立つ（しかし感染を制御する視点からすれば、感染者が増えているならば「GoToの影響がない」とは口が裂けても言えない）。同じような苦悩として、3について流行拡大が見られても、他の対策の変化との関係は単純には切り離せない。例えば、東京都を対象地域に追加した10月1日開始の第2次GoToキャンペーンと国際的なヒトの往来に関する「留学」、「家族滞在」などの緩和は同タイミングで実施されている。気温が次第に低下していて感染性が高くなる傾向にあることも影響する。