いまだ増え続ける新型コロナウイルス感染者。しかし、東京都の小池知事は「旅行、帰省、夜間の会食、遠くへの外出、これをお控えいただきたい」、菅官房長官は「政府としては全国一律に帰省の自粛を求めるものではない」と述べるなど、政府と自治体の足並みはそろっていない。 【映像】感染抑えたNY州 日本が学べることは そんな中、7日に行われた専門家による分科会で尾身茂会長は、感染状況判断のための6項目を発表。これを目安に早期対策を政府・自治体に求めた。 感染拡大を防ぐために我々はどのように生活すべきなのか。7日の『ABEMA Prime』では、世界最多の感染者を出しているアメリカに着目。感染者が増える中、ニューヨーク州など独自の対策で感染者を抑えている地域から日本が学べることはあるのか。
■1日の新規感染者は1万人超から数百人に、NY州の「移動制限」
分科会で示された指標は4段階のステージに分けられ、「病床占有率」「10万人あたりの療養者数」「PCR検査陽性率」「10万人あたりの感染者（1週間ごと）」「直近1週間感染者」「経路不明割合」の6つの項目をもとに評価する。 これに東京と沖縄を照らしてみると、東京は「病床占有率」「直近1週間感染者」「経路不明割合」の3つ、沖縄は「PCR検査陽性率」以外の5つがすでに「ステージ4」の数値に。ステージ4は「緊急事態宣言」も検討せざるを得ない状況だとしている。
今回、具体的な指標が示されたことについて、アメリカ国立衛生研究所・研究員でウイルス学や免疫学が専門の峰宗太郎氏は「医療の状態や検査の状況を具体的に指標として出したのはわかりやすくていいと思う。あとは総合判断として、いつ緊急事態宣言などの強い規制をするのか、どんな基準で行うのかということまで明確になるといいというのがまず1つ。また、感染者数が増え続ければ、どの時点でどういう状況に達するかという予測もできるはず。そこももう少し明確に出てくるとよりいいと思う」との見方を示す。 ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク州の感染者は42万3637人で、死者は3万2294人。1日あたりの新規感染者数は、4月は1万人を超える日もあったが、5月以降は抑え込んでおり、8月6日は702人となっている。 感染症対策と経済対策の両方を見据える中、ニューヨーク州が特に警戒しているのは“再流行”だという。峰氏は「ニューヨーク域内においては、人の接触をかなり減らすことができている。しかし、他の地域で非常に強い流行が起こっていて、そういったところから新たな持ち込みがあると、予想していないところでクラスターが発生してしまう。そうすると対策が後手に回るということを考えて、とにかく外から入ってくる人を制限して、どこで流行が起こっているのかを確実に掴んでいくことを徹底している」と話す。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース